住まいの町医者
姫路市の耐震改修補助制度
兵庫県全体で『ひょうご住まいの耐震化促進事業』というのを行っています。
その中でも今回は姫路市の耐震改修の補助制度についてご紹介。

阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた住宅のほとんどが、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された木造住宅だそうです、それを現在の耐震基準に改修するなら助成します!という制度です。

平成29年度からは、事業の実施主体が市町に一本化。つまり、県全体で行っていますが窓口や補助金の支払いはすべて市や町がしています。

【補助制度の受け方】
まず『簡易耐震診断』を行います。
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅、長屋住宅、共同住宅が対象です。
費用は9割市が負担してくれるそうで、戸建の木造なら3,000円、非木造なら6,240円です。結果が良好でなかった場合、三つの補助制度があります。

@住宅耐震改修計画策定費補助
安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用の一部を補助します。
【補助金額】
安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用 
戸建住宅の場合・・・診断等費用の2/3(20万円上限)
長屋または共同住宅の場合・・・診断等費用の2/3(12万円×戸数が上限) 

A住宅耐震改修工事費補助(※所得が800万円以下であること)
耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。
4つに分類されていますので当てはまるものをお選びください。内容と補助金額も合わせてご覧ください。

1.耐震改修工事費補助(一般型)
安全性を確保するための耐震改修工事(附帯工事を含む)に要する費用(改修後の評点が1.0以上)
 ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
 イ 屋根の軽量化
 ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
【補助金額】
戸建の場合、耐震改修工事費が
50万以上100万未満・・・30万+対象費用の1/3(上限60万)
200万未満・・・80万(定額)
300万未満・・・110万(定額)
300万以上・・・130万(定額)
長屋または共同住宅の場合
耐震改修工事費の2分の1(上限1戸当たり40万円)に、耐震改修工事費の4分の1(上限1戸当たり10万円)を加えた額

2.屋根軽量化工事費補助
非常に重い屋根(土葺瓦屋根)を重い屋根(桟瓦葺など)又は軽い屋根(スレート板、鋼板など)へ葺き替える屋根の軽量化工事(工事に係る費用が50万円以上のものに限る)
【補助金額】
50万円(定額)

3.シェルター型補助
シェルターの設置に係る費用(工事に係る費用が10万円以上のものに限る
【補助金額】
工事費10万円以上 10万円
工事費50万円以上 50万円 

4.耐震改修工事費補助(小規模型)
次の耐震改修工事(附帯工事を含む)に要する費用(改修後の評点が0.7以上になる工事で、その経費が50万円以上のものに限る。)
 ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
 イ 屋根の軽量化
 ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
【補助金額】
戸建・・・50万円 + 3分の(対象費用−50万円) (上限80万円)

なお、シェルター型補助以外の工事については兵庫県住宅改修業者登録制度等へ登録し(イチロウ産業も登録しています!)かつ、補助実績の公表に同意した事業者(イチロウ産業もOK!)との契約による工事である必要があります。

B住宅建替・防災ベッド等設置補助
住宅の建替、及び防災ベッド等の設置に要する費用の一部を補助します。
住宅の建替
【対象となる住宅】
解体する住宅は、耐震診断の結果倒壊する危険性が高いと判定されたもの(上部構造評点が0.7未満またはIs値0.3未満のもの)で、対象の方が居住していたもの。
新たに建築する戸建は現地建替で対象の方が居住するもの。兵庫県住宅再建共済制度に加入が必要。
※対象の方・・・建替住居の所有者又はその2親等以内の親族で、所得800万円以下であること。
【補助金額】
建替えに要する費用 定額100万円
【予定戸数】
10戸

防災ベッド等設置補助の申請
そもそも防災ベッドとは・・・?耐震補強の代替処置として、旧建築基準の木造住宅での使用を想定し、1階で就寝中に地震に襲われて 住宅が倒壊しても、安全な空間を確保でき、命を守ることができることを目標として開発
らしいです。建物のリフォームよりも安価!
【対象となる住宅】
耐震診断の結果、安全性が低いと判定されたもの(木造住宅の場合、評点が1.0未満のもの)兵庫県住宅再建共済制度または兵庫県家財再建共済制度に加入するもの

【対象となる方】
住宅の居住者かつ所得が800万円以下であること。
【補助金額】
防災ベッド等の設置に要する費用 定額10万円

【予定戸数】3戸